ベトナム新型コロナ続報22〜ベトナム国内移動者に医療電子申告を義務化〜

新型コロナウイルスが猛威をふるっております。

在ベトナム日本国大使館から3月22日に届いた情報がコチラです。

ベトナム国内移動者に医療電子申告を義務化
在ベトナム日本国大使館からの情報
1. １　ベトナムにおける感染状況
2. ２　交通運輸省通知の概要
たびレジに登録
まとめ
1. 日本政府の水際対策の抜本的強化に向けた新たな措置
2. ベトナム政府の対応
ベトナム新型コロナウイルス記事一覧

ベトナム国内移動者に医療電子申告を義務化

すべてのベトナムの航空会社，鉄道輸送会社，陸上輸送会社に対して，国内線航空機，列車，旅客船，省をまたいで旅客を乗せる車両について，これら輸送手段を運転する者は，全ての乗客の医療電子申告を義務的に実施しなければならない。

日本政府が発表している対策がコチラです。

日本の水際対策の抜本的強化に向けた新たな措置

中国及び韓国からの入国者に対し、検疫所長の指定する場所で14 日間待機
中国又は韓国からの航空旅客便の到着空港を成田国際空港と関西国際空港に限定するよう要請
中国又は韓国からの旅客運送を停止するよう要請
中国（香港及びマカオを含む。以下同様。）及び韓国から入国される日本人も対象
当該措置によって必要となる宿泊施設や交通機関のキャンセル料は（国から補償されることはなく）すべて自己負担

ベトナムから韓国経由で帰国される方も対象なりますのでご注意ください。

ベトナム政府が発表している対策がコチラです。

ベトナム政府の発表している対策一覧

国境ゲートの一部閉鎖
中央病院，地方病院，軍病院，野戦病院での感染者隔離
大規模イベントの完全中止
学校の休校
ビンフック省ソンロイ村の２月１３日から２０日間の隔離（３月３日に終了）
ベトナム－中国間の定期旅客航空便の運航停止
香港を含む中国人への観光ビザ発給を制限。中国の感染地域からの労働者への就労許可を拒否。過去１４日以内に中国滞在歴のある外国人の入国拒否。
韓国から入国する全ての乗客の医療申告の義務付け。韓国大邱・慶尚北道から渡航する外国人，及び過去１４日以内に同地域に滞在歴のある外国人は一時的に入国中止。韓国人へのビザ免除措置を一時停止。韓国から入国する全ての乗客及び１４日以内に韓国に滞在し，第三国を経由して入国する乗客の医療隔離。
発熱・咳・呼吸困難の症状を呈する入国者への帰国勧告・強制隔離
外国人，特に中国人，韓国人，日本人，シンガポール人に対する公安上の管理強化（外国人の宿泊先・勤務先での居住登録・渡航歴確認等）
宿泊施設での検温，発熱が確認された入国者への通院要請
イランから入国する全ての乗客の１４日間の医療隔離
イタリアから入国する全ての乗客の１４日間の医療隔離。イタリア人に対するビザ免除措置を一時停止
３月７日６時から，ベトナムに入国する全ての乗客に医療申告を義務付け（当館ウェブサイト医療申告書フォーム見本参照：https://www.vn.emb-japan.go.jp/files/100014179.pdf）事前オンライン申告（ベトナム政府のサイト。日本語，英語等に対応）：https://suckhoetoandan.vn/khaiyte
12日0時から，デンマーク，ノルウェー，フィンランド，スウェーデン，英国，ドイツ，フランス，スペインに対する一方的査証免除を一時停止
3月15日12時から30日間，シェンゲン領域各国及び英国から来る，又はベトナム到着予定日から14日以内にそれらの国を通過したことのある外国人の観光，親族訪問，留学について入国を一時停止。また，到着ビザを一時停止。外国人が専門家，企業管理者，高技能労働者である場合には，入国時に検査し，規定に沿って企業，居住施設において，適切な措置を適用しなければならない。なお，これは外交又は公用目的の入国者には適用されない。
日本に対する査証免除措置を停止

特にベトナムの新型コロナウイルスへの水際対策は徹底しております。

日々状況が変わっておりますので、旅行を計画されている方、海外赴任をされている方はご注意ください。

在ベトナム日本国大使館からの情報

~引用開始~

●ベトナム保健省ポータルサイトによれば，21日，交通運輸省は通知を発出し，21日12時から，ベトナム国内の輸送機関（国内線航空機，列車，旅客船，省をまたいで旅客を乗せる車両）を利用する者に対して，医療電子申告を義務付けました（以下2に詳細）。
●ベトナム国内で航空機，列車，都市間バス等を利用される方にあっては，十分にご注意ください。

１　ベトナムにおける感染状況

ベトナム保健省の発表によれば，3月21日午後8時現在におけるベトナム国内での新型コロナウイルスの陽性事例は計94名（うち17名は治癒）です。

２　交通運輸省通知の概要

（１）ベトナム保健省ポータルサイトによれば，21日に交通運輸省が出した通知の概要は，以下のとおりです。
・すべてのベトナムの航空会社，鉄道輸送会社，陸上輸送会社に対して，国内線航空機，列車，旅客船，省をまたいで旅客を乗せる車両について，これら輸送手段を運転する者は，全ての乗客の医療電子申告を義務的に実施しなければならない。
・上記措置は，21日12時から適用される。
・当該医療申告のフォーマットは以下のとおり。
https://jpn01.safelinks.protection.outlook.com/?url=https%3A%2F%2Ftokhaiyte.vn%2F&data=01%7C01%7Ckei.tatesaki.2040%40idss.co.jp%7Cb3c21081e93443b94bbb08d7ce159697%7C1a721771b78a40799ec538695d718adb%7C0&sdata=m6ZAcz5eK5%2F%2BcDg7esEsnSn86KIPC99PR1FI%2Bustm34%3D&reserved=0

（２）上記の，リンク先では，まず，国内移動者のための医療申告フォーム「For domestic Guests」のタブを選択する必要があります（クリックして最初に出てくる画面は，入国時の医療申告フォーム「Entry declaration」ですので，ご注意ください。）。
「For domestic guests」のタブをクリックし，携帯電話番号を入力すると，SMS（ショートメッセージ）にフォーム入力サイトにログインするための番号が通知されます。

~引用終了~

たびレジに登録

こういう状況下では最新情報を正しいルートで早く得ることが重要です。

この在ベトナム大使館からの情報を得るためには登録が必要です。以下いずれかの対応が必要です。

・在留届を提出いただいた方（メールアドレスを記入いただいた方）

・「たびレジ」に登録いただいた方

外務省のHPから登録できます。　コチラのHPからご確認ください。

海外へ渡航される皆様へ

たびレジは、海外旅行者でも登録できます。渡航前にぜひ登録ください。

まとめ

日本政府の水際対策の抜本的強化に向けた新たな措置

中国及び韓国からの入国者に対し、検疫所長の指定する場所で14 日間待機
中国又は韓国からの航空旅客便の到着空港を成田国際空港と関西国際空港に限定するよう要請
中国又は韓国からの旅客運送を停止するよう要請
中国（香港及びマカオを含む。以下同様。）及び韓国から入国される日本人も対象
当該措置によって必要となる宿泊施設や交通機関のキャンセル料は（国から補償されることはなく）すべて自己負担

ベトナム政府の対応

国境ゲートの一部閉鎖
中央病院，地方病院，軍病院，野戦病院での感染者隔離
大規模イベントの完全中止
学校の休校
ビンフック省ソンロイ村の２月１３日から２０日間の隔離（３月３日に終了）
ベトナム－中国間の定期旅客航空便の運航停止
香港を含む中国人への観光ビザ発給を制限。中国の感染地域からの労働者への就労許可を拒否。過去１４日以内に中国滞在歴のある外国人の入国拒否。
韓国から入国する全ての乗客の医療申告の義務付け。韓国大邱・慶尚北道から渡航する外国人，及び過去１４日以内に同地域に滞在歴のある外国人は一時的に入国中止。韓国人へのビザ免除措置を一時停止。韓国から入国する全ての乗客及び１４日以内に韓国に滞在し，第三国を経由して入国する乗客の医療隔離。
発熱・咳・呼吸困難の症状を呈する入国者への帰国勧告・強制隔離
外国人，特に中国人，韓国人，日本人，シンガポール人に対する公安上の管理強化（外国人の宿泊先・勤務先での居住登録・渡航歴確認等）
宿泊施設での検温，発熱が確認された入国者への通院要請
イランから入国する全ての乗客の１４日間の医療隔離
イタリアから入国する全ての乗客の１４日間の医療隔離。イタリア人に対するビザ免除措置を一時停止
３月７日６時から，ベトナムに入国する全ての乗客に医療申告を義務付け（当館ウェブサイト医療申告書フォーム見本参照：https://www.vn.emb-japan.go.jp/files/100014179.pdf）事前オンライン申告（ベトナム政府のサイト。日本語，英語等に対応）：https://suckhoetoandan.vn/khaiyte
12日0時から，デンマーク，ノルウェー，フィンランド，スウェーデン，英国，ドイツ，フランス，スペインに対する一方的査証免除を一時停止
3月15日12時から30日間，シェンゲン領域各国及び英国から来る，又はベトナム到着予定日から14日以内にそれらの国を通過したことのある外国人の観光，親族訪問，留学について入国を一時停止。また，到着ビザを一時停止。外国人が専門家，企業管理者，高技能労働者である場合には，入国時に検査し，規定に沿って企業，居住施設において，適切な措置を適用しなければならない。なお，これは外交又は公用目的の入国者には適用されない。
日本に対する査証免除措置を停止
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